ロコノオト:利用規約

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第1条 定義

  1. 本規約は、音楽支援団体modulation(以下「当団体」という)が本ウェブサイト(ロコノオト)上で提供するサービス(以下、「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。「ミュージシャン登録」を行った方(以下「利用者」という)、その他本サービスを利用する方(以下、二者を総称して「利用者」という)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第2条 適用

  1. 本規約は、利用者と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。なお、利用者が未成年の場合は、必ず親権者等法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用してください。

第3条 利用者の情報掲載

  1. 登録希望者は、当団体の定める方法によってミュージシャン登録を申請し、当団体がこれを承認することによって本サービスに情報が掲載されるものとします。
  2. 当団体は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)他人又は架空の個人情報を使って利用者登録を行った場合。

(3)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(4)申請のあった連絡先から、申請者と連絡が取れなくなった場合

(5)その他、当団体が合理的理由をもって不適切であると判断した場合

  1. 未成年者が、ミュージシャン登録を行う場合は、親権者等法定代理人の同意が必要となります。なお、未成年者が当団体の定める利用者登録の手続を行い、利用者となった場合は、親権者等法定代理人の同意をいただいたものとみなします。

第4条 変更の届出

  1. 利用者は、当団体に登録している情報に変更が生じた場合は、当団体が定める方法により、速やかに届け出るものとします。
  2. 前項の変更の届出を怠った場合、当団体は情報掲載の取り下げ等を行う場合があります。それにより利用者に不利益が生じることがあっても、当団体は責任を負わないものとします。なお、届出を怠ったことにより、当団体に損害が生じた場合、利用者にその損害を賠償していただく場合があります。

第5条 情報の削除・掲載取りやめ

  1. 利用者は、本サービスに掲載した情報の削除を希望する場合、当団体所定の方法により、当団体に申出を行うものとします。なお、情報の削除により、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、当団体に対して何らの請求権も取得しないものとします。
  2. 当団体は、本サービスに掲載された情報に以下の事由があると判断した場合、情報を削除、掲載の取りやめまたは変更等を行う場合があります。

(1)本規約に反すると判断した場合

(2)法律または第三者の権利に反すると判断した場合

(3)利用者が活動を行っていないなど、情報の有効性が認められないと判断した場合

(4)利用者が死亡した場合

(5)その他、当団体が合理的理由をもって不適切であると判断した場合

  1. 前二項に基づき、当団体が情報の削除、取りやめまたは変更を行ったことにより、利用者または他の利用者に不利益が生じることがあっても、当団体は責任を負わないものとします。

第6条 禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行なわないこととします。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪に結びつく行為

(7)当団体のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(3)当団体のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(4)当団体のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5)当団体、他の利用者、その他の第三者に損害を与える行為。

(6)当団体、他の利用者、その他の第三者の著作権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為。

(7)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(8)他の利用者に成りすます行為

(9)差別、罵倒、誹謗中傷、猥褻、脅迫、またはそれらにつながる行為。

(10)当団体、他の利用者、その他の第三者や他の組織を装い、又は関係を偽ること。

(11)当団体の定める利用条件、操作手順等に従わない行為。

(12)当団体の事前の許可を得ない、営業活動、登録代行その他営利を目的として行う行為(なお、ライブイベントや音源の宣伝等、ミュージシャンの活動に関わる一切の活動は禁止行為には含まない)

(13)その他、当団体が不適切と判断する行為

第7条 免責

  1. 当団体は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについて、当団体の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当団体は、利用者に対して、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、その他の情報について、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、第三者の権利を侵害していないこと等のいかなる保証も行うものではありません。
  3. 当団体は、本サービスの変更、追加、アクセス障害、中止又は終了によって生じた全ての損失や損害について、当団体に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 当団体は、利用者が本サービスに掲載した文章や画像等のコンテンツが何らかの事由により消失した場合も、当団体に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  5. 当団体は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第8条 サービス内容の変更、中止等

  1. 当団体は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または30日の予告期間をもって利用者に告知の上、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  2. 前項の告知は、当団体が本サービス内に告知した時点に効力を生ずるものとします。
  3. 本サービスに対し、第三者より著作権・特許権侵害等に基づく差し止め請求がなされ、本サービスの提供を中止せざるを得ない場合、当団体は、予告なしに本サービスの提供を中止する場合があります。
  4. 当団体は、本サービスの内容の変更または提供中止の際、中止に伴う利用者又は他の第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第9条 規約・サービスの変更等

  1. 当団体は、利用者に通知することなく、本規約の内容を変更できるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 変更後の規約は、当団体が別途定める場合を除き、本サービス内に掲示した時点より、効力を生じるものとします。
  3. 利用者は、変更後の本規約の効力が生じた後、本サービスをご利用になる場合は、変更後の本規約に承諾したものとみなされます。

 

第10条 損害賠償責任

  1. 利用者は、本規約に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当団体に損害を与えた場合は、当団体の被った損害を賠償する責任を負うものとします。
  2. 当団体は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内、かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第11条 コンテンツ等の使用・保証

  1. 利用者は、利用者が当サービスに申請した情報、その他提供した情報について、当団体が使用することを無償で許諾するものとします。但し、利用者が、当該情報の当団体における使用に関して、有償での許諾を希望する場合は、両者において別途協議の上、文書にて使用条件を決定するものとします。
  2. 利用者は、自らの判断と責任において本サービスに情報を申請するものとし、当団体に対し、申請した情報の掲載及び使用について何ら支障がないことを保証するものとします。
  3. 利用者は当団体に対し、第三者である他のレコード会社、音楽出版社、芸能プロダクション、著作権管理団体等との間に契約がある場合、本サービスの利用につき当該契約と抵触しないことを保証します。
  4. 前二項に反し、当団体と第三者との間にクレームや紛争が生じた場合、当該利用者が自らの責任と費用負担でこれを解決するものとします。

第12条 広告掲載など

利用者は、ウェブや、メールなど、当サービスが提供するすべてのコンテンツへの広告掲載・バナー表示が行われることを承諾します。

第13条 通知または連絡

利用者と当団体との間の通知または連絡は、当団体の定める方法によって行うものとします。

第14条 権利義務の譲渡の禁止

利用者は、当団体の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条 準拠法、裁判管轄

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 万一、本規約や本サービスに関して紛争が生じた場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第16条 分離性

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各規定は、引き続き有効なものとして、当団体及び利用者に適用されるものとします。

附則 施行日

2019年6月1日 制定

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